Work 主軸業務

Work

HOME//主軸業務

告訴状業務

告訴状の難しさ。

告訴状業務は大きく分けて、告訴状作成段階と警察提出段階の2つの高いハードルを超えなければなりません。

1. 作成段階

まず、告訴状を作成する際、基本的に雛形は通用しません。
理由は、告訴状に盛り込む内容としての犯罪事実や発生した被害の態様といった記載事項は各被害者によって異なるのが通常だからです。
次に、犯罪にあたるか否かを判断する為の犯罪構成要件は過去の判例等の集積でもあり、今回の事実が犯罪構成要件にあてはまるか否かを最終的に判断するためには膨大な資料を読み解かなくてはなりません。
そして、告訴状の作成にあたっては疎明資料を添付する場合があり,この疎明資料を作成するために関係者に協力を求めたり、告訴状記載の事実を裏付けるための証拠を集めたりする事もあります。

2. 警察署提出段階

さらに、告訴状と疎明資料を完成させて警察署に提出しようとしても、警察はそう簡単に受理しようとはしません。警察は単に告訴状や疎明資料という名の書面を審査をしているのではなく、書面に書かれた内容が実際に存在するか否かという犯罪発生の存否を判断しているからです。
加えて、警察担当者から「少し時間をかけて調べてきて欲しい」という風に、告訴状受理の前にかなりの数の調査を依頼される事もあります。
※この調査依頼は本来警察が行うべき捜査の一部では,と考えられる内容も含まれます。

警察は告訴状記載の犯罪が実際には存在していないのではないかと告訴状を疑います。逆に告訴状提出者にはこの疑いが晴れて告訴状が受理されるまで、様々な証拠とともに粘り強く説得を試み、警察と交渉を続けていくことになります。
以上のように、告訴状作成から受理までの道のりは非常に険しくて長く、状況にもよりますが
状況にもよりますが、数ヶ月から半年といった期間が必要な場合もあり、想像以上に時間と忍耐力が必要な業務となります。

当センターをご利用する場合